農業と科学　令和7年12月

本号の内容

§福島の復興～新たな園芸産地形成への取り組み～
国立大学法人　福島大学
農学群　食農学類
深山　陽子
§「食」と「農」のこれから
食料問題２　食料安全保障を考える
Farm Frontier Inc.
取締役会長　藤井　弘志
§2025年本誌既刊総目次

　

　

福島の復興～新たな園芸産地形成への取り組み～

国立大学法人　福島大学
農学群　食農学類
深山　陽子

Introduction

　2011年３月に発生した東日本大震災は，福島県に甚大な被害をもたらした。地震や津波による直接的な被害に加え，福島第一原子力発電所の事故は，地域の生活や産業に深刻な影響を及ぼした。震災直後には，浜通り地域を中心に広範囲で避難指示が出され，農作物の作付や出荷にも制限がかかるなど，営農が困難な状況が続いた。
　震災から約15年が経過した現在，避難指示が解除された地域では，営農再開に向けた取り組みが進められている。農地や農業施設の整備も進展し，スマート農業の一環として，自動化された大型機械による稲作が早期から導入された。一方，稲作に比べて人手を要する園芸作物についても，新たな産地づくりが各地で始まっている。
　本稿では，福島県内の被災地における園芸産地形成の取り組みについて，具体的な事例を紹介しながら，園芸産地形成が復興に果たす役割について私見を述べる。園芸産地の形成は，農業の再開にとどまらず，地域の雇用創出やコミュニティ再生を促す重要な取り組みである。労働集約的な園芸作物は人を地域に戻す力を持ち，復興を支える新たな地域づくりの核となると考える。

２．被災地の概況

　2011年３月に発生した福島第一原子力発電所の事故により，福島県内の12市町村に避難指示が発令され，農業従事者を含む全住民が区域外への避難を余儀なくされた。2025年３月末時点においても，｢帰還困難区域」を有する自治体は７つ存在している。
　営農が休止された農地は，2011年12月時点で17,298ヘクタールに及んだが，2025年３月末までにそのうち52.9％にあたる9,145ヘクタールで営農が再開された。営農再開率は避難指示解除の時期に影響され，居住可能となった時期が遅い自治体ほど再開率は低い。特に，福島第一原子力発電所が立地する大熊町および双葉町では，営農再開率は極めて低い水準である（表１)。

３．園芸産地形成への取り組み

　震災前の福島県浜通り地域では，温暖な気候を活かし，さまざまな園芸作物が栽培されていた。野菜類では，トマト，イチゴ，キュウリなどに加え，ホウレンソウの周年栽培も行われていた。花き類は，飯舘村や川俣町などの中山間部を中心に，トルコキキョウなどが栽培されていた。果樹では，ナシの栽培が盛んであり，地域の特産品として親しまれていた。
　震災後，避難指示の解除や農地の整備が進むにつれ，かつての園芸技術を継承しつつ，より高度な栽培技術を導入する動きが見られるようになった。また，地域の復興と新たな農業モデルの構築を目指し，これまでにこの地域の主力品目ではなかった作物や栽培方式に挑戦する事例も増えている。以下では，これらの取り組みを二つの視点から紹介する。一つは，震災前の栽培技術を受け継ぎながら環境制御や施設整備によって高度化を図る事例，もう一つは，新たな作物や栽培方式に取り組み，地域農業の再構築と多様化を目指す事例である。

１）震災前の栽培技術を高度化させて発展している事例

（１）トルコキキョウ（飯舘村村・川俣町）

　飯舘村および川俣町は，被災地の中でも山間部に位置し，震災前は夏季の冷涼な気候を活かしたトルコキキョウなどの花き栽培が盛んな地域であった。出荷先は主に東京都内の市場であり，高品質な切り花として高い評価を受けていた。震災後，農業従事者は避難を余儀なくされ，一部は避難先で栽培を継続し，また一部は避難指示の解除後に地域へ戻り，トルコキキョウの栽培を再開している（図１－１)。再開にあたっては，新たなハウスの建設が進められ，ヒートポンプなどの環境制御機器も導入された（図１－２)。
　トルコキキョウは，高品質切り花生産をするために高度な栽培技術を要する品目である。帰還した生産者は，震災前に培った技術を活かしながら，現在も安定した生産を継続している。

２）新たな作物や栽培方式への取り組み事例

（１）大規模施設キュウリ団地（南相馬市）

　大規模園芸団地として，まず南相馬市小高区に建設された「小高園芸団地」があげられる。ここでは，パイプハウス38棟と軽量鉄骨ハウス５棟を有す他，選果場が併設されている（図２)。これにより，生産から選果・出荷までの一貫した体制が構築されており，効率的な営農が可能となっている。各ハウスにはミスト装置などの高度環境制御システムが搭載されている。団地の所有は南相
馬市，貸与先はJAふくしま未来，運営は（株)アグリサービスそうまである。JAふくしま未来は震災後の合併により，キュウリの大産地である伊達市と同じ管内となった。この背景もあり，栽培品目としてキュウリが選定された。震災後に整備された施設では養液栽培が主流となっているが，同団地では土耕栽培が採用されている点も特徴的である。選果場は地域のキュウリ農家も利用することができ，出荷者は徐々に増えている。また，この団地は研修機能も有しており，ここでキュウリ栽培技術を習得した後に就農する例も出てきている。

（２）大規模野菜施設（南相馬市）

　津波被害にあった南相馬市鹿島区沿岸部に建設された「ひばり菜園」は大規模施設であり，主力品目は葉ネギ，その他トマト，サンチュ，ケール等の葉菜類がつくられている（図３－１，３－２)。いずれも養液栽培が行われ，トマトは噴霧耕，葉菜類は湛液水耕装置が導入されている。また，ヒートポンプなどの冷暖房装置もあり，周年栽培が行われている。この施設は南相馬市が国の交付金などを活用して建設し，地域農家の有志により設立された株式会社ひばり菜園が管理・運営を担っている。

（３）イチゴ大規模施設（大熊町，川内村）

　｢ネクサスファームおおくま」は，大熊町に整備された栽培面積約２ヘクタールの大型イチゴ栽培施設である。運営は町が出資する第三セクターが担っている（図４)。栽培方式は高設養液栽培であり，１株を１ポットに植えてベンチに設置する方式が採用されている。夏秋イチゴと冬春イチゴを組み合わせることで，周年栽培が可能となっている。収穫されたイチゴは，町内の直売所や観光施設，県外の市場でも販売されており，ジャムやゼリーなどの加工品にも活用
されている。

　大熊町に隣接する川内村に整備された「かわうちのイチゴ」も，｢ネクサスファームおおくま」と同様に高設養液栽培によるイチゴ栽培が行われている施設である（図５)。

（４）アンスリウム栽培施設（川俣町）

　川俣町は，震災前からトルコキキョウなどの花き栽培が盛んな地域であった。震災後に近畿大学による復興支援プロジェクトの一環としての支援を受け，アンスリウム栽培が導入された。2019年から東京の市場に出荷が開始され，現在町内12戸で栽培が行われている（図６)。高設養液栽培が行われ，培地にポリエステルが使われていることが特徴である。川俣町のアンスリウムは震災後の復興の象徴として位置づけられており，町の新たな特産品としてブランド化が進められている。

（５）タマネギ（相双地区）

　福島県浜通りの沿岸部では，タマネギ栽培の導入と拡大が進められている。この取り組みは，福島県をはじめ，農研機構・東北農業研究センターなどの研究機関が連携し，試験栽培，品種選定，栽培技術の確立に取り組んできたものである。タマネギは園芸作物の中では比較的省力的に栽培でき，機械化も可能であることから，同地域の新たな品目として導入された。
　現在，栽培面積は拡大しており，相双地域（南相馬市，広野町，楢葉町，富岡町，大熊町，浪江町）は野菜指定産地に認定されている。栽培品種には，福島県が種苗メーカーと共同で開発したオリジナル品種「浜の輝」などが導入されている。さらに，富岡町には集荷施設も整備され，広域的な流通体制の構築が進められている。

（６）サツマイモ（楢葉町）

　楢葉町では県外の大手企業とともにサツマイモの生産が行われるようになり，産地化に取り組んでいる。｢JA福島さくらふたば地区楢葉町甘藷生産部会」が町内生産者を中心に組織され，県外企業とともに生産拡大を進めている。町内に育苗施設や収穫後の貯蔵施設が建設され（図７)，栽培されたサツマイモは，主に加工用として利用されており，焼き芋や干し芋などの商品化も進められている。

4. Conclusion

　福島の被災地では，震災による避難指示により農業者が地域を離れ，生産部会活動や農村コミュニティが失われるなど，営農再開に大きな障害が生じた。園芸作物は多くの労働力を要するため，園芸産地形成は人を呼び戻し，地域の再生につながる可能性を持つ。
　本稿で紹介したように，被災地域では施設整備や企業連携を通じて園芸作物の生産が再開・拡大しており，地域づくりの新たな基盤となりつつある。今後も担い手の育成や販路の拡大などの課題に取り組みながら，園芸産地が福島復興に寄与していくことを期待したい。

　

　

「食」と「農」のこれから
食料問題２　食料安全保障を考える

Farm Frontier Inc.
取締役会長　藤井　弘志

１．新たな食料・農業・農村基本計画

　食料・農業・農村基本法が令和６年に一部改正され，法に基づく食料・農業・農村基本計画が出されました。その中では，〇食料安全保障の確保，〇環境と調和のとれた食料システムの確立，〇多面的機能の発揮，〇農業の持続的な発展，〇農村の振興があげられています。
　食料安全保障が大きな柱となっており，食料については，｢人間の生命の維持に欠くことができないものであり，かつ，健康で充実した生活の基礎として重要なものであることに鑑み，将来にわたって，食料安全保障の確保が図られなければならない」とあり，食料安全保障の定義は「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され，かつ，国民一人一人がこれを入手できる状態」とされています。食料の安定供給については，国内の農業生産の増大を図ることを基本とし，安定的な輸入及び備蓄の確保を図るとしています。食料自給率の目標はカロリーベースで45％とし，農地の確保，担い手確保，生産性の向上についても目標を設けています。

２．食料安全保障を脅かすリスク

　食料安全保障の確保が今問われています。
　食料は私たちが生きるうえで欠くことができないものであり，健康を害さないものでなければなりません。農産物を語るときのキーワードとして｢安全・安心」があげられます。当たり前のように聞いていた言葉ですが，現在の状況は安全・安心と言えるでしょうか。
　これまでは，食の安全・安心を語る場合は，異物や有害物が含まれていないか，過剰な農薬が使われていないか，きれいで美味しいなど，質的な問題が多く，国民全体が食べる量を確保するという物理的な面はそれほど問題になっていなかったように思われます。しかし，コロナ禍で物流の停滞があり，その他国家間の紛争，異常気象や家畜伝染病の頻発など不安材料が続いて，私たちの食生活に影響を与えています。
　食料安全保障を脅かすリスクとしては次のようなことが考えられます。

① 世界的な人口増加

　前回でも記したように，世界の人口は1990年に約53億人でしたが，2020年には約78億人となり，さらに2050年には約97億人になると予測されています。急激に人口が増えている国は途上国と呼ばれる地域が多く，そのような国は農業生産性も低く，食料を手に入れることが困難となり，栄養不足（飢餓）となっています。世界で生産される穀物の量は地球上の人を養うに足りるとされてい
ますが，様々な事情で必要とされる人の手に届かない状況です。

② 食肉の需要増加

　世界で生産される穀物の３分の１は家畜の飼料になっているといわれます。経済発展とともに食肉の消費が増えていて，そこで必要なのが家畜の飼料としての穀物です。トウモロコシに換算すると，肉１kgを生産するのに必要な穀物の量は，牛肉の場合はトウモロコシ11kg，豚肉の場合はトウモロコシ６kg，鶏肉の場合はトウモロコシ４kgとなります。さらに，その穀物を生産するためには大量の水と広大な農地が必要になります。肉食が増えたことにより，人間の主食としての穀物が手に入らない人がいることも考えなければいけません。飼料の需要と供給のバランスがうまくいかないと飼料価格高騰にもつながります。

③ 食用以外の穀物需要

　化石由来燃料からの代替エネルギーとして，バイオエタノールやバイオディーゼルといったバイオ燃料があります。原料となるのはトウモロコシ，大豆，サトウキビなど農産物由来です。温室効果ガス削減の効果も期待され，各国で導入が進んでいます。農産物が豊作の時には農産物の有効利用となりますが，不作の場合は食料や飼料の不足を招く恐れがあります。

④ 気候変動の進行・異常気象

　今後，どのような気象災害が起こるのか予測するのは困難になっています。豪雨，洪水，異常高温，異常乾燥，干ばつ，山火事など，いずれも農産物生産に甚大な被害をもたらします。日本では令和５年の異常高温がコメの作況に大きな影響を及ぼし，生産量不足に加え，南海トラフ地震情報の影響などから店頭からコメが消えるという事態が発生し，備蓄米放出となり現在に続いています。

⑤ 肥料価格高騰

　日本は化成肥料原料の多くを輸入に頼っています。例えばロシアは世界有数の肥料輸出国で日本もカリウム鉱石を輸入していましたが，経済制裁のため輸入できなくなり，他の国からの輸入に変更せざるを得なくなりました。農産物生産には肥料が欠かせないため，世界的な肥料価格高騰は大きな影響があります。

⑥ 食料貿易構造の変化

　輸入において大量の食料を輸入している国があります。例えば，中国は人口が増えていることや国内の備蓄を増やすために戦略的に輸入を増やしているのではないかとされています。日本とはケタ違いの量なので，輸入相手国にとっては大口の国に売り渡すのも無理のないことです。また，自国の食料確保を優先させて輸出を規制する事例もあります。

⑦ 物流網の停滞

　新型コロナウイルス感染拡大に伴い，移動制限や検疫強化などが発生し，海運，陸運ともに移動に時間がかかったり，港や国境で渋滞するという状態になりました。感染による隔離・自宅待機，会社や学校が休業し人員確保が難しかったこともあります。在宅勤務が増えたり通販での購入が増加したことも要因となりました。

⑧ 国家間紛争

　ロシアとウクライナの紛争が勃発し，｢ヨーロッパのパン籠」といわれるほど肥沃な土壌で小麦生産量が多かったウクライナですが，農地が荒らされて作付けできない土地もあり，港の封鎖などもあり，ウクライナから小麦を輸入していた国だけでなく世界中で小麦の価格が上昇しました。

３．食料自給こそ安全保障

　安全保障の３本柱は軍事・エネルギー・食料といわれます。敵が武器で攻めてくれば命の危険を感じるのは当然であり，エネルギーは生活や各産業に欠くべからざるものですから，その国や地域を守るうえで重要なのは当然です。では食料はどうでしょう。今までは不足している分は輸入で補うことができていた日本にとって食料の安全保障は身近ではなかったかもしれません。しかし，日本でも戦国時代に城攻めの作戦として兵糧攻めという兵法もあったように，食料が断たれることは命を奪うことと等しいのです。持てる者が持たざる者に対して取引の条件として食料を使うこともあり得ます。食料が戦略として使われるのです。それに対抗するには，やはり自前で食を持っていることが強みになります。すなわち，国内の農業生産力を高め，食料自給率を上げることが食料安全保障であるといえます。

そのために必要なことを次にあげます。
①農業の担い手となる人材育成が急務です。大規模化，スマート農業化が進み，稲作をとりまく環境の変化が大きい状況の中で，農業の基礎から先端技術までを理論的に学ぶ場が必要であり，継続的な日本農業の生産力の向上には「人づくり」が最も重要です。

②米価の低迷や肥料・資材費高騰などで土づくりが停滞し水田地力が低下しています。異常気象が頻発している時こそ，土の体力をつけて気象変動への耐力を向上させることが重要です。水田の窒素・ケイ酸地力の向上を図るために，国内資源である堆肥とスラグ（ケイ酸質資材）等の積極的な施用が必要です。

③社会のあらゆる面でデジタル化が進展し，スマート農業の導入が進められていますが，あくまでも，スマート農業はロボットトラクター等の作業用ツールやセンシングやセンサー等の評価用ツールの進歩だけであり，そのツールを利用する人間の観察力・判断力・技能などが必要で，｢人が主役のスマート農業」の視点が重要です。

④日本で最も食料生産力の容量があるのが水田です。水田を守ること，水田の生産力を低下させないこと，生産者を確保することが継続的な食料安全保障です。その意味からも水田から生産される主食用米，飼料米，米粉（パンなど）を積極的に利用することです。

⑤食生活の多様化に伴い，米の消費量は減少し続け，一人当たりの年間消費量は50kg程度となっています。今よりも，ご飯一膳（米にして約60g）を多く食べれば，年間約22kgの米消費になります。消費者の皆さんの「行動変容｣，消費者と生産者の共生が重要です。このことは，食の基盤である農業を守ること，農業生産の舞台である農村の振興にもつながります。

４．消費者の行動が日本農業を守る

① 農業への関心を深める

　都市部への人口集中で農業を身近に感じる場面が少なくなっています。また，農業の機械化が進んで農業への接点が少なくなり農業への関心が失われています。生産の現場と消費の現場が遠くなっているのです。生産者が農産物を生産している実態をもっと知る必要があります。米を作るまでには田植えや稲刈りだけでなく年間を通して様々な作業が必要です。畜産農家は毎日の家畜の世話で休みもありません。
　農業は天候の影響を受けやすく，いつでも同じものが生産できるわけではありません。現在，スーパーに行けば，一年中欲しい農産物が並んでいます。しかも大きさ・形・色などが規格化されパッケージされています。しかし，米や野菜などには栽培に適した気象条件があり，その条件に合わなければ思うような生育・収量が見込めません。また病害虫の影響で品質が落ちることもあります。家庭菜園などで少しでも農業の経験がある人ならば，自然のままにしておけば，いびつな形になったり虫食いになったりするのは当然ということが理解できると思います。消費者の志向として，ピカピカの野菜でなければという考えから，曲がったキュウリや大きくなりすぎたナスも自然の産物として受け入れる意識に変えていくことが大切です。生産者の顔が見える地産地消，国産国消の取り組みが必要です。消費者の買い方を強制することはできませんが，消費者自身が正しい行動は何かを考えることです。

② 安い食べ物の裏にあること

　食料を購入するときの条件として第一が価格で，品質や安全性は二の次になっていないでしょうか。国産品と輸入品を比較すると国産品より輸入品の方が安いことが多く，つい買ってしまうかもしれません。日本は国土が狭く生産効率を上げるのは難しいので広大な土地で大量生産する外国にはかないません。しかし，日本人が国産の品物を買わなくなったら日本の農業は衰退してしまいます。農業が衰退して最初に困るのは農地を持たない都会の人です。いつでも欲しいものが手に入るのが当たり前の時代が終わるかもしれません。

　鈴木宣弘氏の著書「現代の食料・農業問題」の中から一節を紹介します。
　『スイスの卵は１個60円から80円もするが，20円の輸入物に負けていない。スイスでは鶏の放し飼いが義務付けられているため，ケージ飼いの輸入卵より割高になるが，多くの人が輸入品でなくスイス国産の卵を購入しているという。なぜ高い方を買うのかという問いに対して，スイスの小学生の女の子が「これを買うことで農家の皆さんの生活が支えられ，それによって自分たちの生活が支えられているのだから当たり前でしょ」と答えたという意識の高さに驚く。』
　日本人もこの少女の行動に学ぶべきところが多いと思います。

Reference materials

●農林水産省：
　食料自給率のお話
　https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/ohanasi01.html

●平澤明彦ほか監修：
　図解　知識ゼロからの食料安全保障入門（2024年）家の光協会

●鈴木宣弘：
　現代の食料・農業問題（2008年）創森社

●鈴木宣弘：
　マンガでわかる日本の食の危機（2023年）方丈社

●島﨑治道：
　食料自給率100%を目指さない国に未来はない（2009年）集英社

　

　

2025年本誌既刊総目次

＜１月号＞
§日本と世界の農業の発展に向けて
　ジェイカムアグリ株式会社
　代表取締役会長　藤野　恭弘
§排水不良復旧農地における肥効調節型肥料の植え溝施肥によるネギ生育改善効果
　宮城県古川農業試験場　作物環境部
　瀧　典明
§北海道の露地ねぎにおけるハイパーCDUの低肥沃度土壌への活用
　地方独立行政法人 北海道立総合研究機構
　農業研究本部　企画調整部
　北海道原子力環境センター駐在
　佐々木　亮
§土のはなし－第38回
　有機農業の養分源・堆肥生産の課題
　－堆肥生産には労力と土地が不可欠－
　前 ジェイカムアグリ株式会社　北海道支店　技術顧問
　松中　照夫

＜２月・３月合併号＞
§秋田県のタマネギ秋まき作型における肥効調節型肥料を用いた省力施肥技術
　秋田県農業試験場　野菜・花き部
　菅原　茂幸
§岩手県におけるブルーベリーの土壌管理と施肥法
　全国農業協同組合連合会岩手県本部
　園芸部園芸特産課
　佐々木　仁
§土のはなし－第39回
　慣行農業の養分源・化学肥料の課題
　－原料の資源枯渇や生産のエネルギー問題－
　前 ジェイカムアグリ株式会社　北海道支店　技術顧問
　松中　照夫

＜４月号＞
§ニホンナシにおける発芽不良発生抑制を目的とした施肥体系の開発
　静岡県農林技術研究所　果樹研究センター
　果樹加工技術科
　上席研究員　石川　隆輔
§土のはなし－第40回（最終回）
　わが国農業者の高齢化は食料生産への不安要因
　－高齢化歯止めの鍵は新規参入者支援－
　前 ジェイカムアグリ株式会社　北海道支店　技術顧問
　松中　照夫

＜５月号＞
§被覆膜の崩壊性が高い新肥料「Jコート」が水稲の生育および収量に及ぼす影響
　福岡県農林業総合試験場
　堀　美津希
　尾上　武
　福岡県久留米普及指導センター
　満田　幸恵
§＜産地レポート＞
　 ＪＡ徳島県におけるブロッコリーの生産振興について
　ＪＡ徳島県　あわ市営農経済センター
　（現 ＪＡ徳島県　本店　営農指導部　営農企画課）
　土井　哲

＜６月号＞
§｢苗箱まかせ｣を活用した｢次世代型省力・低コスト・安定多収栽培技術｣へのモデルチェンジ（１)
　株式会社ファーム・フロンティア
　取締役会長　藤井　弘志
§水稲ワンタッチ肥料「ひとまきくんシリーズ」改良による環境負荷低減の取り組み
　－減プラスチック被覆尿素Jコートへの切り替えに向けてー
　ＪＡあいち経済連
　技術主管　池田　彰弘

＜７月号＞
§「苗箱まかせ」を活用した｢次世代型省力・低コスト・安定多収栽培技術｣へのモデルチェンジ（２）
　株式会社ファーム・フロンティア
　取締役会長　藤井　弘志
§｢苗箱まかせ」に関わる研究を振り返って（１）
　宇都宮大学農学部附属農場
　高橋　行継

＜８月・９月合併号＞
§小麦の新規導入品種における適正施肥法の検討
　愛媛県農林水産研究所
　原口　晃輔
　森重　陽子
　黒瀬　咲弥
§｢苗箱まかせ」に関わる研究を振り返って（２）
　－プール育苗による健苗育成の検討－
　宇都宮大学農学部附属農場
　高橋　行継

＜10月号＞
§「食」と「農」のこれから
　食料問題１　食料自給率を考える
　株式会社ファーム・フロンティア
　取締役会長　藤井　弘志
§園芸作物における野生鳥獣被害防止対策の基本と合意形成
　愛知県農業総合試験場
　園芸研究部　野菜研究室
　辻井　修
　（前・愛知県農業水産局農政部農業振興課　野生イノシシ対策室）

＜11月号＞
§圃場一筆ごとの土壌特性が分かるAI
　－土壌図の開発とその利活用
　農研機構農業環境研究部門
　土壌環境管理研究領域
　高田　裕介
§｢苗箱まかせ」に関わる研究を振り返って（３）
　－稲麦二毛作地帯における水稲育苗箱全量基肥専用肥料「苗箱まかせ」による本田栽培－
　宇都宮大学農学部附属農場
　高橋　行継

＜12月号＞
§福島の復興 ～新たな園芸産地形成への取り組み～
　国立大学法人 福島大学
　農学群　食農学類
　深山　陽子
§｢食」と「農」のこれから
　食料問題２　食料安全保障を考える
　株式会社ファーム・フロンティア
　取締役会長　藤井　弘志
§2025年本誌既刊総目次